厚生労働省 政策統括官 (社会保障担当) 付
情報政策担当参事官室 参事官補佐
川路 暢仁 (かわじ のぶひと) 氏
(2014年7月18日 13:00〜14:00)
個人番号については、2017年1月から年金相談などの手続き、2017年7月から医療保険の給付手続きなどで始まろうとしている。個人番号は、本人を一意に識別、特定する重要な情報である。 特に、年金や医療保険など社会保険の得喪などの手続きにおいて、二重加入や未加入状態のチェックが可能となる重要な情報である。 このため、企業 (適用事業所) の実務者は、社会保険に関わる手続きの提出者として、番号制度施行に合わせた対応が必要であり、企業側の業務の見直しやシステム改修などが生じると想定される。 本講義では、主として社会保険の適用関係手続きを中心に求められる変革について明らかにする。
(株) 富士通総研 経済研究所 主席研究員
榎並 利博 (えなみ としひろ) 氏
(2014年7月18日 14:10〜17:00)
マイナンバー導入まで、すでに1年半を切った。来年の10月から国民にマイナンバーが通知され、その2ヶ月後の2016年1月からマイナンバーの利用が始まる。政府や自治体ではすでにシステム関係の調達も始まり、マイナンバー対応が進みつつある。 その一方で、民間企業の準備は遅れており、一部には民間企業はマイナンバーと関係ないという誤解も生じている。民間企業は、まだビジネスでマイナンバーを利用できるわけではないが、税や社会保障関係の手続きで、マイナンバーを使っていかなくてはならない。 本講義では、民間企業の業務・システムへの影響に焦点を当て、どのような組織体制でいつまでに何をやらなければならないのか、マイナンバー法に関する注意事項のほか、企業年金や健康保険組合の対応など、政府の最新情報を踏まえたうえで実務的な面から解説していく。 さらに、マイナンバーの民間利用や今後の利用拡大についても展望する。『住基ネットで何が変わるのか』、『共通番号 (国民ID) のすべて』、『マイナンバーがやってくる』などを発表して長年番号制度の研究に取組み、今年6月に『マイナンバー制度と企業の実務対応』を出版した第一人者が講師を務める。