いまさら聞けない化学物質規制の体系的把握・整理と各種法規の関連性

化学物質に関する法規制はEUのREACH規則や日本の化審法などの「化学物質規制」とEU RoHS指令、中国やアセアンRoHS法など「化学物質含有規制」に大きく分けられます。法規制対応には「情報伝達」と「サプライチェーンマネジメント」が必要となります。 　化学物質に関する規制法は、パソコン、携帯電話や産業機械などの製品にも適用される幅広いものです。 　これまで、化学物質を意識していなかった製品も多く、戸惑いが広がっています。 　ことに最近はEU RoHS指令の要求が変わり、日本企業のサプライチェーンに大きな影響を与えています。化学物質を直接扱っていないサプライチェーン内の企業にとって、情報伝達や川上のサプライヤー管理が大きな課題になっています。 　化学物質規制の潮流は、「化学物質の規制」 (ハザード管理) から「化学物質の使い方規制」 (リスク管理) に重点が移っていますので取り組みに迷いが生じがちです。　サプライチェーン管理は、企業活動のグローバル化で中国、韓国だけでなくアセアン諸国の規制にも対応が必要となります。 　化学物質に関する法規制やその求められる対応は日々の如く変化しています。変化に追われて対応するとムダやムリが生じます。規制の本質を理解し、知恵を出して効率的な対応をしなくてはなりません。 　一方で、現実的な課題もあります。安全、安心の製品に要求は諸国で高くなっています。EUでは2013年2月13日にEU委員会は「単一市場内で循環する消費者製品の安全性を向上させ、ステップアップするために第三国から輸入も含めて、すべての非食品等に関する市場監視の新しいルール」を提案しました。 　このパッケージ提案は消費者保護を強化し企業のために公平な競争の場を作るもので、食品以外を対象として2015年1月の発効を目指しています。NLF (New Legislative Framework) の対象指令としてEMC指令や低電圧指令などが4月に追加されCEマーキングは768/2008/EC (製品のマーケティングに関する共通枠組み) が適用され、消費者向け一般製品を含めて 市場監視が765/2008/EC (製品のマーケティングに関する認定及び市場監視の要求) も強化されてきています。 　1990年代の初めからRoHS指令、ELV指令に代表される川中、川下企業の化学物質管理活動が始まり、紆余曲折しながらも対応ができるようになりました。 　しかし、当時の担当者は退職、人事異動などで担当者は変わってきて、法規制の変化もあり、昨今再び対応に苦慮する企業が増えてきています。 　このような状況のなかでの企業担当者の様々なニーズに応えるために、主要な化学物質に関する規制の概要を類似法を並べる方式で整理して知識を広める講座を開催します。

1. 化学物質規制の潮流
   1. 世界の規制法の本質
   2. ハザード管理とリスク管理
   3. 企業対応の基本対応
2. 化学物質規制法の本質と論点
   1. 登録に関連する義務
      1. 対象となる化学物質の定義
      2. REACH規則の登録義務
      3. 中国:新化学物質管理弁法の義務
      4. 韓国:化学物質の登録及び評価に関する法律
      5. 日本:化審法
      6. 米国:改正TSCA案
      7. その他アジア諸国の規制法
   2. 分類とラベル表示に関する義務
      1. 国連GHSの概要
      2. EU:CLP規則
      3. 日本:JIS Z 7253 (2012) 及び関連規格
      4. 中国:GB13690及び関連規格
      5. その他アジア諸国の分類と表示
   3. 制限に関する義務
      1. EU: REACH規則の認可と制限の義務
      2. 中国:危険化学品安全管理条例
      3. 韓国:有害化学物質管理法
      4. 台湾:毒性化学物質管理法
      5. 日本:化審法、毒劇法、消防法
      6. その他アジア諸国の規制法
   4. その他
      1. バイオサイド規則
      2. EU:玩具指令の義務
      3. 韓国:品質経営及び工産品安全管理法
      4. 新たな動き (あれば)
3. 製品含有化学物質規制法の本質と論点
   1. RoHS法の基本要求事項と論点
      1. EU WEEE (II) 指令との関係
      2. EU RoHS (II) 指令の義務とFAQの解釈
      3. 中国RoHS (II) 管理規則の義務と実施規則の解釈
      4. アジアのRoHS法の義務
   2. CEマーキングと整合規格EN50581
      1. 765/2008/ECと768/2008/ECの概要
      2. 一般製品安全指令 (2001/95/EC)
      3. 技術文書の構成
      4. EN50581の概要
   3. 測定法
      1. IEC62321の測定法の概要
      2. 自発的認証制度実施規則とGB/T26125の測定法
      3. REACHとRoHSの測定の違い
      4. 測定の不確かさ
   4. 新たな動き (あれば)
4. 企業対応
   1. 化学物質管理システムの要求
   2. JIS Z 7201が求めるサプライチェーン管理の要点
   3. 経済産業が提唱する新たな情報伝達スキーム
   4. 自律的マネジメントシステム

• 質疑応用・名刺交換