本年5月、昨年閣議決定された日本再興戦略に基づき、独立行政法人日本医療研究開発機構を2015年春に創設するための法律等が成立し、医療分野の新たな研究開発体制の確立に向けた準備が本格的に始まった。 こうした背景を踏まえ、経済産業省が取り組む医工連携の推進など、医療機器開発支援に向けた取り組みや、厚生労働省や産業界と連携したヘルスソフトウェアのルール作りの方向性などについて紹介する。