さとう社会保険労務士事務所 代表 特定社会保険労務士
佐藤 広一 (さとう ひろかず) 氏
(2014年7月18日 14:00〜15:25)
2015年にASEAN共同体 (AEC) という6億人規模の巨大マーケットが誕生すること、メーカーにとっては割安な人件費が大きな魅力であること、反日感情が高まる中国からのリスク回避などを理由に、日本企業は大手企業だけでなく中小企業やベンチャー企業も東南アジアへの進出意欲を高めています。 また、我が国の少子高齢化に伴う人口減少によるマーケットの縮小、慢性的な労働力不足が懸念されていることもその要因に挙げられるでしょう。 海外進出を実現させるためには社員を海外へ赴任させることになります。その際、どんなスペックを持つ社員を海外へ赴任させるか?社員の処遇や制度・規程づくりはどうしたらよいか?税務上の取り扱いで留意すべき点はどのようなものか?ということを事前に整理しておくことが必要です。 本セミナーでは、人事労務と税務会計の2つの観点から海外赴任・海外出張時に必要となる知識やノウハウをお伝えいたします。
檜田公認会計士事務所 公認会計士・税理士
檜田 和毅 (ひだ かずき) 氏
(2014年7月18日 15:35〜17:00)
日本の企業が海外進出をする際のハードルの一つに、日本のものとは異なる、海外における税務が挙げられます。 本セミナーでは、東南アジアにおける税務について、海外赴任に関するものを中心に解説致します。 東南アジアに進出した企業が社員を現地に赴任させた場合、その社員への給与の支払いに関する税務や、海外赴任者個人に係る税務は、日本でのものと異なるために注意が必要です。 また、東南アジア各国における税務の違いや特殊事情等も把握する必要があります。 日本における税務と海外における税務の違いを知り、理解することで、海外進出の意思決定をより適切に行い、また不要な税金の支払等を防ぐことが出来ます。