厚生労働省 医政局 指導課 課長補佐
長谷川 学 (はせがわ まなぶ) 氏
(2014年6月29日 13:00〜13:45)
現在、2025年の医療提供体制構築に向けて、病床機能報告制度の導入及び地域ごとの医療必要量を示す地域医療構想 (ビジョン) の策定に向けた議論が進んでいる。 地域にとって必要な医療提供体制を構築するために、消費税増税分の財源を活用した新たな財政支援制度 (基金) 904億円が創設された。各医療機関においては地域医療構想及び新たな基金を理解した上で今後の経営戦略を立てる必要がある。
関西大学 商学部 教授 (商学博士)
川上 智子 (かわかみ ともこ) 氏
(2014年6月29日 14:00〜14:55)
専門性に基づく機能分化が進む医療現場では、組織内外との連携と多職種協働の重要性が高まっている。多職種の協働に関する経営理論の起源は古く、1950年代まで遡ることができる。 全体としての目的は同じ (例:患者のための医療) であるにも関わらず、なぜ現場では職種間で細かい意見対立が起きてしまうのか。 多職種間の協働を成功させるためには、どのようなマネジメントが有効なのか。事前計画に依存しすぎない状況論的なマネジメントの可能性について、事例を基に考えていく。
社会医療法人愛仁会本部 看護担当特任理事
永池 京子 (ながいけ きょうこ) 氏
(2014年6月29日 15:00〜15:55)
国は地域包括ケアシステムの構築に乗り出した。これからの医療・介護の提供体制はネットワーク型へと変化する。 成果は関係者の信頼の上に築く相互作用 (連携強化・協働) の結果に委ねられると考える。こうした背景を理解のうえ看護職は、治療の場と生活の場を支える療養生活支援の専門家として、効果・効率性の高い新システムの構築に参画する必要がある。 地域包括ケアの時代において看護が果たす役割発揮と能力について考察する。
川崎医科大学 教授 附属川崎病院 副院長
猶本 良夫 (なおもと よしお) 氏
(2014年6月29日 16:05〜17:00)
今春から医療現場では、2025年の医療供給体制の再構築に向けた取り組みが始まっている。大きな変革を前に、少なからぬ戸惑いが見え隠れしている。 医療・介護のさらなる効率化と質の改善が求められる現状に対応する方策の一つとして、チーム医療の推進がある。ひとことでチーム医療といっても、短兵急に基盤を構築できるものではない。 美味しいワイン造りのための良いブドウが生育できる土壌・環境作りのように、人が育つ、質の高いチーム医療を遂行できる組織文化の構築がまずは必要である。 今後のあらゆる医療現場における連携の前提となるチーム医療の基盤を形成しましょう。
※講師書籍「1からの病院経営」 (碩学舎 2,520円) を席上頒布いたします。