本セミナーでは、通信キャリアの決済ビジネスの世界的な動向を分析し、今後の決済サービスの方向性を探るとともに、日本企業の対抗策について解説いたします。
日時
- 2014年6月13日 14時00分〜 2014年6月13日 16時00分
開催予定
プログラム
海外では、従来の国際カード決済のおよそ半分はデビット方式であり、クレジット中心の日本とは大きく異なる状況にあります。 新しい分野では通信キャリアの決済ビジネスへの参入に始まり、スマホ普及、NFCの登場などによってグーグル、アップルなどのプラットフォーマーが、決済ビジネスにおける存在感を高め、いよいよアマゾンが動きはじめました。 また、発展のめざましいECマーケットプレイスではeBayの子会社であるペイパルの柔軟な決済サービスが注目され、最大手のamazon.comもPayPal同様のサービスを開始し、話題となっています。 日本はスマホ決済 (mPOS) や、それと並行して決済代行業者の重要性が増す状況にあり、国内法の課題や消費者問題などを抱える状況にあります。 本講義では、このような世界、日本の最新動向を網羅的に分析し、今後の決済サービスの方向性を探るとともに、2020東京五輪に向けて取組むべき展望と課題について考えます。
- 海外情勢
- 国際カード (Visa/MasterCardなど)
- ライアビリティシフトとEMV
- 新決済サービス
- ペイパル
- アマゾン
- アリペイ
- スクエア等
- NFCの現状
- その他
- 国内情勢
- 急増するプリペイドカード
- デビットカードの動向
- クレジットカードの課題
- 重要性を増す決済代行業者の存在
- 電子決済と消費者問題
- 日本のスマホ決済 (mPOS) の動向と行方
- 専用端末型
- ドングル型
- 今後の方向性と課題
- 問われる加盟店管理体制
- 法制度
- 今後の決済サービスの課題
- ロンドン五輪の検証と2020東京へのロードマップ
- 質疑応答/名刺交換
会場
受講料
- 1名様: 30,000円(税別) / 33,000円(税込)
- 複数名: 25,000円(税別) / 27,500円(税込)
割引特典について
- 複数名同時受講割引
- 同一団体より複数ご参加の場合、2人目以降 25,000円(税別) / 27,000円(税込)で受講いただけます。