インド自動車ビジネスにおける市場・政策動向と日本企業の参入戦略

再開催を依頼する / 関連するセミナー・出版物を探す
会場 開催

本セミナーでは、今後著しい成長が見込まれる、インドの自動車市場に参入するための具体的な方法やノウハウについて詳解いたします。

日時

開催予定

プログラム

第1部 (10:30~12:00)

インドビジネスの実情と自動車産業
~国内外企業の動向と市場、排ガス規制、規格、周辺政策~

 インドビジネスの一般的事情、自動車産業の動向について触れた上で、自動車に関連して次のような項目について概説する。

第2部 (12:45~14:15)

Tata Motors社の戦略から見る、インド自動車市場での事業展開

 近年インドの自動車産業の発展は目覚ましいものがある。国の政策としても経済発展の核ととらえ2008年のリーマンショックからの立ち直りも早く2009年2月にはすでに前年同月比を上回った。中国と違って主体性を持って車を開発している地場の自動車メーカー (タタモーター) に焦点を当て、2010年1月に開かれたインドオートエキスポの状況から今後のインド自動車産業の動向、またインドへ参入する企業へ留意点を述べたい。

  1. インドの基礎データー
  2. 何故インドは自動車産業を発展させたいのか
  3. インドの自動車政策
  4. インドオートエキスポ (2010 1月) の状況
  5. オートエキスポで発表された車の特徴
  6. 地場企業タタモーターの開発した車
  7. 超低価格車 タタナノの開発ストーリー
  8. タタナノの開発におけるイノベーションとは
  9. タタにおける人材育成施策
  10. タタモーターのものづくり能力
  11. インドにおける各社の開発戦略
  12. ナノ開発から学ぶ開発途上国におけるものづくり
  13. インド自動車産業に参入するときの留意点.
  14. これからの車づくりの競争店は
  15. インド自動車産業の強みと弱み 人材、インフラ整備
  16. インド、中国のものづくり実感
  17. インド自動車産業の競争力
  18. オバマ政権施策とインド自動車産業
  19. 自動車の環境対応
  20. 日本、インドビジネスにおける課題

第3部 (14:30~16:00)

低価格車で変わる部品調達戦略

 今後インドを始めとする新興国市場へ投入される日本の新興国戦略車の増大が見込まれるが、これらの車は現地の低価格ニーズに応えるために従来のレベルをはるかに超えた 低コスト化が求められている。低コスト実現のためには車の製造原価の70%~80%を占める部品調達コストの低減が決め手であり、部品調達戦略の変革がカギを握っている。  低コスト化を目指して変革を迫られる自動車メーカーの部品調達戦略と それが部品メーカーに及ぼすインパクト、部品メーカーの対応などをお話します。

  1. 超低価格車 “NANO” の衝撃
  2. インド小型低価格車動向
  3. 日本の自動車メーカーの新興国戦略車
  4. 新興国低価格車で変わるコストダウン活動
    • 日本車のコストダウン活動の特徴
    • コストの80%は設計で決まる
    • 開発プロセスはコストダウンプロセス
    • 変わるコストダウン活動
    • ドラスティックに低下するコスト目標値
    • 新たな発想が求められる車両・部品開発
  5. 変わる部品調達戦略
    • 日本自動車メーカーの部品調達戦略
    • コストマネジメントとサプライヤーマネジメント
      機能簡素化、共用、流用に舵を切る開発購買
    • 世界最適調達はLCCSの世界ネットワーク構築
    • 新たな段階へ入る集中購買
  6. 部品メーカーへのインパクトと対応
    • 存在感を増す欧米Supplier
    • 現地化を拡大する部品メーカー
    • ハーフコストへの取り組み
    • 日本国内のものづくり競争力強化の取り組み
    • 部品再編拡大の引き金に

会場

の地図

受講料

第1部 講師

(株)インド・ビジネス・センター
マルチメディア事業部
伊藤 周太 氏

第2部 講師

東京大学 大学院経済学研究科 ものづくり経営研究センター 特任研究員
元 ホンダエンジニアリング (株) 取締役
伊藤 洋 氏

インドの他、パキスタン、タイの自動車産業の調査を行う。

第3部 講師

藤樹ビジネス研究所 代表
藤樹 邦彦 氏

第3部 講師 略歴

日産自動車、日立製作所等で部品調達部長など一貫して資材調達業務を歴任。2001年から現職。
早稲田大学自動車部品産業研究所やJETROなどと共同でコンサルティングを実施。
自動車事業拡大をめざす北九州市や長崎県の地場企業支援活動なども行っている。
平成22年度機械振興協会経済研究所の研究事業「新興国の低価格自動車市場における日本企業の競争力強化」プロジェクト委員長。

第3部 講師 著書

複数名同時受講の割引特典について