日時
- 2014年6月25日 14時00分〜 2014年6月25日 17時00分
開催予定
プログラム
経済環境の厳しい中、医療機関を取り巻く環境は益々厳しくなり、日常業務に携わる中で法律を意識した対応を求められる場面が飛躍的に増えています。 特に、医療機関における『未収金』は、ますます増加傾向にあり、経営を圧迫しかねない最重要課題と言えます。 本セミナーでは、長年積み上げてきた経験と実績により、病院未収金回収のノウハウについて法律面からの対応実務について解説・指導いたします。 また、参考資料として未収金対策マニュアルをお渡しいたします。
- 診療契約と報酬請求権
- 診療契約の法的性質と患者の義務
- 報酬請求権に関する裁判例
- 未収患者と応招義務
- 応招義務の裁判例
- 診療拒否が可能なケースとは
- 未収患者の診療拒否
- 未払入院患者の強制退院手続き
- 未収金発生防止策
- 一般的な未収金発生防止策
- 診療への不満による未払への対処
- 意図的な不払いへの対処
- 入院保証人の活用
- 公的徴収・補助制度の活用
- 保険者徴収制度
- 外国人の救急医療費損失補償制度
- 行旅病人及び行旅病人死亡取扱法
- 消滅時効
- 診療報酬の短期消滅時効
- 時効期間経過後の請求の可否
- 消滅時効中断の方法
- 任意的未収金回収方法
- 口頭での請求
- 文書による請求
- 自宅訪問
- サービサーへの委託
- 法的未収金回収方法
- 公正証書の作成
- 即決和解
- 支払督促の申立て
- 少額訴訟
- 通常訴訟
- 強制執行の準備と実施方法
- 弁護士委任の適否
- 医療事故と未収金
- 医療事故の場合の治療費請求
- 治療費減免の適否
- 未収金対策マニュアル
- 参考マニュアル
- 注意点
- 質疑応答
会場
受講料
- 1名様: 30,000円(税別) / 33,000円(税込)
- 複数名: 25,000円(税別) / 27,500円(税込)
割引特典について
- 複数名同時受講割引
- 同一団体より複数ご参加の場合、2人目以降 25,000円(税別) / 27,000円(税込)で受講いただけます。