2014年通常国会において、電気事業法改正の第2弾が審議予定であり、小売業への参入の全面自由化の一方で、小売事業者に対し登録制の導入・供給力確保義務を含む新たな規制が課される見通しである。 また、改正の第3弾として予定される送配電部門の中立化等により、発電事業者間の競争が活発になることが期待されている。 このような環境変化を見据え、今後の電力事業 (発電事業及び小売事業) への参入にあたっての法的な留意点を解説する。