総務省 自治行政局 地域情報政策室 課長補佐
木村 恵太郎 (きむら けいたろう) 氏
(2014年4月24日 13:00〜14:15)
総務省では、番号制度の導入及び「世界最先端IT国家創造宣言」の閣議決定を踏まえ、今後の電子自治体のあり方について提示するため、有識者の方々から幅広くご意見をいただくための「電子自治体の取組みを加速するための検討会」を開催しました。 本検討会の議論を踏まえ、自治体クラウドの導入をはじめとした地方公共団体の電子自治体に係る取組みを一層促進することを目的とした、「電子自治体の取組みを加速するための10の指針」 (2014年3月公表) を取りまとめましたので、この概要等についてご説明いたします。
広島県 CIO (情報化統括責任者)
桑原 義幸 (くわはら よしゆき) 氏
(2014年4月24日 14:20〜15:40)
「おしい!広島県」の観光プロジェクトで注目を集める広島県においては、ICTの分野においても自治体クラウドの推進や、庁内のワークスタイルの変革などに取組んでいます。 県内市町の情報システムの一層の効率化を図る「自治体クラウド」については、このたび中国地方で初の市町共同運用によるクラウドシステムの運用が始まったところであり、庁内ワークスタイル変革については、ペーパーレス会議、シンクライアントの活用及び自治体初となる固定席を廃止するフリーアドレス制の導入などを通じた革新的な取組を進めているところです。 本講演では、こうした広島県におけるICTの利活用、電子自治体推進の具体的な取組内容について紹介します。
埼玉県町村会 情報システム共同化推進室 参事兼室長
市瀬 英夫 (いちのせ ひでお) 氏
(2014年4月24日 15:45〜17:00)
埼玉県町村会では、埼玉県町村情報システム共同化推進協議会を設立し、構成団体による情報システムの共同化を推進しています。 2012年度に共同化基本計画及び共同化実施計画を策定し準備を進めてまいりました。 現在、18団体による基幹系業務システムを対象とした自治体クラウドを展開しており、既に4団体が本クラウドシステムへの切替を終え、残りの14団体についても今年度末までに切り替えを終える予定です。 本講演では、当クラウドについて、実現に至った経緯なども含めた概要と課題や番号制度など今後の予定についてご説明します。