2015年改正により要支援者が地域支援事業に移行
要支援者比率が高い事業者経営危機 (予防介護報酬減?)
今こそ、地域包括ケアに参画するために新事業進出
訪問介護事業新設! ～既存サービスとのシナジー効果期待～
介護の分野は、今後確実に市場が拡大していく分野のひとつです。2015年にはベビーブーマー世代が65歳を迎え、その10年後の2025年には高齢者人口はピークを迎えます。現在8兆円と試算されているこの市場は、この先2～3倍も成長していくだろうと予測されています。 私は将来性ある介護の分野でも、訪問介護に特化して9年間ビジネスを展開してきました。介護には在宅介護と施設での介護のふたつがありますが、日本における介護は、実は60%以上が在宅介護。厚生労働省が在宅支援体制の強化を図ろうとしている観点から、在宅でのサービス利用者数は、今後増えていくことが予想できます。 さらに訪問介護は、施設を構えたり、物品を購入するなどのコストがまったく不要で、人件費もサービス提供時に登録ヘルパーさんへお支払いすればよく、固定費もあまりかかりません。実はこのビジネス、経営者には資格も必要ありません。事務所と電話とFAXがあれば、すぐにでも始められるビジネスなのです。 手軽である一方で、参入のタイミングはいましかありません。それは介護保険法が施行されてからまだ13年しか経っておらず、市場が成熟していないため、新規参入がまだ容易だからです。市場が成熟する前に参入し、10年後20年後のために、基盤を磐石にしておく必要があります。だからこそ、タイミングは「いま」なのです。