今、なぜ介護ビジネス起業・新設か

セミナーの特徴

• 全国訪問介護協議会 会長が講師である。
• 講師が又聞きの「コンサル会社」や、「理論だけの学者先生」ではない。
• 自分で経営しているので抽象的な話や現実性のない手法は一切なし。
• 講座内容が「当社でやっているので、御社でも取り入れてみて下さい。」とうスタンス。
• コンサル実績が150社なので安心。

2015年改正により要支援者が地域支援事業に移行
要支援者比率が高い事業者経営危機 (予防介護報酬減?)
今こそ、地域包括ケアに参画するために新事業進出
訪問介護事業新設! ～既存サービスとのシナジー効果期待～

• 介護給付に集中可能、制度リスクを受けづらい!
• イニシャルコストが少額でリスクが小さい!
• 利益率は20%以上 (当社実績) 、安定した利益計上!

　介護の分野は、今後確実に市場が拡大していく分野のひとつです。2015年にはベビーブーマー世代が65歳を迎え、その10年後の2025年には高齢者人口はピークを迎えます。現在8兆円と試算されているこの市場は、この先2～3倍も成長していくだろうと予測されています。 　私は将来性ある介護の分野でも、訪問介護に特化して9年間ビジネスを展開してきました。介護には在宅介護と施設での介護のふたつがありますが、日本における介護は、実は60%以上が在宅介護。厚生労働省が在宅支援体制の強化を図ろうとしている観点から、在宅でのサービス利用者数は、今後増えていくことが予想できます。 　さらに訪問介護は、施設を構えたり、物品を購入するなどのコストがまったく不要で、人件費もサービス提供時に登録ヘルパーさんへお支払いすればよく、固定費もあまりかかりません。実はこのビジネス、経営者には資格も必要ありません。事務所と電話とFAXがあれば、すぐにでも始められるビジネスなのです。 　手軽である一方で、参入のタイミングはいましかありません。それは介護保険法が施行されてからまだ13年しか経っておらず、市場が成熟していないため、新規参入がまだ容易だからです。市場が成熟する前に参入し、10年後20年後のために、基盤を磐石にしておく必要があります。だからこそ、タイミングは「いま」なのです。

1. 訪問介護のメリット
2. 売上、利益などのモデル公開
3. 訪問介護新設必要資金と資金繰り計画
4. 新設スケジュールチェックリスト例
5. 訪問介護新設成功事例
6. 介護事業市場調査例
7. 訪問介護新設今しかできない理由
8. 新設支援とFC (フランチャイズ) の違い
9. 事業所開設までの流れ
10. 軌道に乗った後の展開
11. 介護マーケットと今後の展望
12. 質疑応答