レセプトの請求電子化に伴い、突合・縦覧点検が支払基金や国保連合会でも行われています。またレセプト審査のコンピュータチェックでは電子点数表を用いて決まりきった算定要件に関する点検がされています。さらに薬剤は適応どおりに使われているかなど点検もきびしく行われていて、注意すべき点は山積しています。
また些細なカルテ記載や関連帳票類の不備をたてに、自主返還金の倍増が目指され、医療費抑制に拍車がかかっています。
対応を怠ると大量減点、多額の返還金を求められ、医療機関の経営が危機的状況になりかねません。このような危機を回避するには、審査、指導、監査の最新情報をキャッチして適切な対応が必須です。
このような対応は一朝一夕でできるものではなく、日ごろから対策を立てておかなければなりません。今回はこれらの現状を解説し、医療事務担当者としての対応を考えます。