日時
- 2014年2月27日 13時30分〜 2014年2月27日 16時00分
プログラム
1. 電波政策の最新動向と電波法等関連法制度の基礎
(2014年2月27日 13:30〜14:40)
光和総合法律事務所 パートナー 弁護士
(元・総務省 総合通信基盤局 電波部 電波政策課 専門職)
永井 徳人 (ながい のりひと) 氏
iPhoneやAndroid端末が牽引するスマートフォンの急速な普及と並行して、タブレット市場も拡大しており、Windows8.1の登場がこれを加速させようとしている。これらの端末の利用には、ワイヤレス通信環境が当然のように前提となっており、モバイル通信インフラのニーズは、ますます高まっている。
激変する経営環境において、モバイル通信業界では、ソフトバンクのスプリント・ネクステル買収完了、ソフトバンクグループのイー・アクセスとウィルコムの合併、KDDIグループのJCOM (CATV業界1位) とJCN (同2位) の合併、NTTドコモによる異業種企業の相次ぐ買収等、企業再編も活発である。
また、日進月歩の技術により、各キャリアは、LTE、AXGP、WiMAX2等の通信サービスを次々に展開し、その通信速度は、光ファイバー等の固定回線に迫る勢いである。
このような時代の急流に対応するため、モバイル通信等に関する法制度も、日々、再検証が進められている。
本講演では、総務省総合通信基盤局において、モバイル通信に関する法整備を担当した講師が、電波法をはじめとするモバイルインフラに関する制度の基礎から、最新の法改正の動向までを解説する。
- モバイル通信に関する法制度
- 関連する法制度
- 電波法の基礎
- 電波の“引っ越し“の話
- 周波数の割当と再編
- プラチナバンドの周波数再編
- 今後の法整備等の動向
- 今後の周波数割当
- 電波法、電気通信事業法、個人情報保護法等の改正の最新動向
- 質疑応答/名刺交換
2. ソフトバンク・国内・海外キャリアの周波数割当・通信方式の動向
(2014年2月27日 14:50〜16:00)
ソフトバンクモバイル (株) 移行促進本部 課長
加藤 欽一 (かとう よしかず) 氏
昨今、各通信キャリアが口を揃えて「プラチナバンド」対応と宣伝を繰り広げ、どこでも繋がることをアピールしている。また、繋がるだけで無く、多くのメディアを巻き込み、様々な場所での通信速度比較を行い、優位性を訴えている。特に最近は「LTE」という用語が頻出しており、ソフトバンクだけでも「4G LTE」、「ダブルLTE」、「倍速ダブルLTE」など、多様に展開している。
携帯端末に目を移しても、スマートフォンやスマートタブレットが急速に普及しており、これらの端末が各通信キャリアのどの周波数 (バンド) のどの通信方式に対応しているかに非常に注目が集まっている。特にiPhone発売移行、これは国内に限らず、海外でも同じ状況である。
本講演では、ネットワークエンジニア17年でプラチナバンドのLTE化に従事している講師が、ソフトバンクを含む国内キャリアの周波数割当・通信方式の現状から最新動向まで、また、海外キャリアの状況まで解説する。
- ソフトバンクのプラチナバンド、LTEなど
- 国内通信各社の周波数割当・通信方式の動向
- ソフトバンクグループの周波数割当・通信方式
- 海外通信各社の周波数割当・通信方式の動向
- 質疑応答/名刺交換
会場
受講料
- 1名様: 30,000円(税別) / 33,000円(税込)
- 複数名: 25,000円(税別) / 27,500円(税込)
割引特典について
- 複数名同時受講割引
- 同一団体より複数ご参加の場合、2人目以降 25,000円(税別) / 26,250円(税込) で受講いただけます。