日時
- 2014年2月24日 13時00分〜 2014年2月24日 17時00分
プログラム
1. 空港経営改革の最新動向について
(2014年2月24日 13:00〜13:55)
国土交通省 航空局 航空ネットワーク企画課
空港経営改革推進室 企画調整官
飯沼 宏規 (いいぬま ひろき) 氏
第183回通常国会において成立した「民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律」 (民活空港運営法) に基づき、現在、仙台空港等において、公共施設等運営権制度 (コンセッション) を活用した民間への運営委託の実施に向けた具体的な検討を進められているところである。
本講義では、民活空港運営法成立に至った背景、空港経営改革の動向、今後のプロセス等について紹介する。
- 国内空港の現状
- 民活空港運営法について
- 今後のプロセス
- 質疑応答/名刺交換
2. 民間によるインフラ経営・コンセッション時代の幕開け
(2014年2月24日 14:00〜14:55)
新関西国際空港株式会社 執行役員 コンセッション推進部長
岡田 信一郎 (おかだ しんいちろう) 氏
グローバルでは、年金基金などを含めた長期資金の運用先として定着しているインフラ投資。日本においても、法制度の整備や潜在投資案件などが整いつつあり、いよいよインフラ投資・コンセション時代の幕開けとなり、また、本分野はアベノミクスの成長戦略における第三の矢の柱の一つとしても大きな期待が寄せられている。インフラに関し、これまで事業者・投資家・アドバイザーなど様々な立場で関与してきた経験などを踏まえ、インフラ投資の概要、グローバルでの潮流、日本での期待や投資機会などについて紹介する。
- インフラ投資とは
- グローバルにおけるインフラ投資の動向
- 日本におけるインフラ投資への期待・動向
- 日本における投資機会 (関空伊丹コンセッション)
- 質疑応答/名刺交換
3. コンセッション方式での空港事業の運営権評価
(2014年2月24日 15:05〜15:50)
デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー株式会社
インフラ・PPPアドバイザリー シニアヴァイスプレジデント/公認会計士
手計 徹也 (てばか てつや) 氏
コンセッション方式でのPFI事業の場合、民間事業者は発注者である公共より事業を運営する権利 (=公共施設等運営権) を付与される。当該運営権の取得対価は、対象事業を運営することで将来獲得できるキャッシュフローを源泉として評価するのが一般的である。従い、空港事業の特性を踏まえてどのような視点で評価を行うかがポイントとなる。
本講演では、今年度から本格化する空港事業における運営権の評価のポイントを説明する。
- コンセッション方式における運営権とは
- 運営権の評価の方法
- 空港事業における運営権の評価のポイント
- 質疑応答/名刺交換
4. 空港の事業価値を上げる海外IT活用事例
(2014年2月24日 15:55〜17:00)
株式会社インフラコモンズ 代表取締役
今泉 大輔 (いまいずみ だいすけ) 氏
- オペレーション費用削減→空港の価値増大
- EAMによる保全コスト削減の原理
- 空港事業を丸ごとカバーするERP
- 地上職員にモバイルを持たせる要員管理
- 空港大のエネルギーマネジメント
- 質疑応答/名刺交換
会場
受講料
- 1名様: 25,000円(税別) / 27,500円(税込)