(2014年2月17日 15:05〜16:00)
文部科学省 スポーツ・青少年局 スポーツ政策企画室長
森友 浩史 (もりとも ひろし) 氏
2011年に成立したスポーツ基本法に基づき策定された国のスポーツ基本計画においては、スポーツを通じてすべての人々が幸福で豊かな生活を営むことができる社会の創出を目指すことが必要とされており、そうした社会の実現には、国、地方公共団体、スポーツ団体及び民間事業者等の多様な主体が連携・協働して、スポーツの推進に総合的かつ計画的に取組んでいくことが重要であるとされている。2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の開催が決定した今、スポーツに関する多様な主体が連携・協働しながら種々の取組みを進めていく必要性が一層高まっており、2014年度予算案などを含め国における取組みを中心に説明を行う。