本セミナーは文部科学省の文教施策のセミナーを4テーマセットにしたコースです。
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文部科学省 生涯学習政策局 情報教育課 課長補佐
降旗 友宏 (ふりはた ともひろ) 氏
(2014年2月17日 13:00〜13:55)
文部科学省では、21世紀にふさわしい学びと学校の創造を目指して、教育の情報化に取組んでいる。2013年度は「学びのイノベーション事業」として、総務省と連携して学校におけるICT活用の実証研究や、デジタル教材の開発等を実施しており、今年度中に成果を取りまとめる予定としている。また、ネット依存など情報化の進展に伴う新たな課題に対して指導を行うための教員向け手引書の作成などにも取組んでいるところである。
本講義では、現在、文部科学省が進めている教育の情報化に関する動向について、2014年度予算案も含めながらご紹介したい。
(2014年2月17日 14:00〜14:55)
文化庁 著作権課 課長補佐
所 昌弘 (ところ まさひろ) 氏
デジタル化が進み、世界中がネットワークを通じて情報を共有できる時代、著作権を巡る課題は多様化している。文化庁では様々な著作権にかかる課題のうち、早急に検討を要する事項について文化審議会著作権分科会で議論し、必要な法改正を行っている。
本講義では、今年度の審議会で議論された電子書籍時代における出版権の在り方、クラウドサービス、文化庁長官裁定制度の在り方についての審議状況を報告するととも、北京条約 (仮称) など最近採択された条約、自炊やJASRACに対する公正取引委員会の審決の取消訴訟判決など注目された判決など最近の著作権を巡る課題について解説する。
(2014年2月17日 15:05〜16:00)
文部科学省 スポーツ・青少年局 スポーツ政策企画室長
森友 浩史 (もりとも ひろし) 氏
2011年に成立したスポーツ基本法に基づき策定された国のスポーツ基本計画においては、スポーツを通じてすべての人々が幸福で豊かな生活を営むことができる社会の創出を目指すことが必要とされており、そうした社会の実現には、国、地方公共団体、スポーツ団体及び民間事業者等の多様な主体が連携・協働して、スポーツの推進に総合的かつ計画的に取組んでいくことが重要であるとされている。2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の開催が決定した今、スポーツに関する多様な主体が連携・協働しながら種々の取組みを進めていく必要性が一層高まっており、2014年度予算案などを含め国における取組みを中心に説明を行う。
(2014年2月17日 16:05〜17:00)
文化庁 文化広報・地域連携室長
内田 広之 (うちだ ひろゆき) 氏
2020年には、スポーツ競技だけではなく、世界に誇る日本の文化芸術を、我が国の強みとして世界に発信する機会にすべく、文化芸術振興のための基盤整備を進めていくことを、文化庁では検討している。このための「文化芸術立国中期プラン」の策定を進めている。2020年には、日本全国津々浦々で文化イベントが開催され、世界から、文化を求めて外国人がたくさん来日し、文化芸術を通じて、人々が集い、交流し、新しい価値が創造される「世界の文化交流のハブ」となることを目指す。2020年までの間を、我々日本自身が、日本にある有形無形の文化財の素晴らしさや、国民に根付いた文化芸術活動の魅力を再認識し、日本全国で様々な文化芸術活動が広がり、日本全体の文化がレベルアップされていくための好機と捉えたい。