2012年7月から再エネ特措法 (正式名:電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法) が施行され、新しい再生可能エネルギーの固定価格買取制度がスタートしました。スタートから1年余りがたち、制度上、実務上の課題も明らかになってきました。
再エネ特措法に係る税務としては、法人の税務、個人の税務とがあり、また、ファンドなどを通じて間接的に投資する場合もあり、それぞれ非常に複雑な内容となっています。このような複雑な税務ですが、税務に関したセミナーがあまり世にないようにお見受けしたため、本セミナーを企画いたしました。太陽光発電事業に係る税務全般につき、2014年度税制改正を踏まえ、判りやすく解説します。