(2014年1月21日 13:00〜14:00)
2014年の診療報酬改定は同時に始まる消費税の5%から8%へのアップとかさなり、非常に注目される年である。12月4日からは調剤報酬改定の議論がスタートし、厚生労働省保険局医療課は次の4つの論点を提示した。
(2014年1月21日 14:15〜15:15)
日本薬剤師会では、毎年、与野党をはじめ関係方面に薬局関係の税制改正要望を行っています。社会保障の安定財源の確保を目指す観点から消費税率の引き上げが予定されていますが、ここ数年、「社会保険診療報酬 (調剤報酬) における消費税の取扱い」を重点項目のひとつとして要望しています。 今回のセミナーでは「薬局を取り巻く状況」と「調剤報酬」を中心に、「薬局と税制」について考えてみたいと思います。
(2014年1月21日 15:30〜17:00)
2013年末の国家予算編成までに2014年度薬価制度改革の基本骨格がはっきりする。新薬創出加算は廃止されることはないが、いくつもの宿題が付される見通しだ。長期収載品の追加引き下げも新たなルールができ、各社の収益に与える影響は必至である。加算ルールには費用対効果分析を活用する方針も示され、薬価戦略上、注意が必要だ。後発医薬品には「価格のバラツキ是正」を錦の御旗に、全体として薬価は圧縮に向かう。消費税増税も明らかに4月以降の取引に影響する。盛り沢山の2014年度改革。全容を一挙に解説する。