日時
- 2014年3月28日 13時00分〜 2014年3月28日 15時10分
開催予定
プログラム
本講では、退職して貰いたい人を上手に辞めさせる実務に加え、過去開催で最も多く質問とご意見を頂いた「問題社員への対応」と「残業代 (残業時間) 」の経営者を悩ます2大問題にフォーカスして対処方法をお話しいたします。また安陪政権下で議論されている「解雇の金銭解決」「ジョブ型限定社員」の効果的活用法についても最新トピックスを交えて詳説いたします。
第1部 問題社員 (勤怠不良・能力不足・メンタル不調など) への対処方法
(2014年3月28日 13:00〜15:10)
昨今、日本の長期雇用システムを前提とした解雇規制と、問題社員 (勤怠不良・能力不足・メンタル不調など) の狭間におかれた経営者や人事労務担当者はその対応に奔走し疲弊しています。労働者としての労務提供義務を十分に果たし得ていないにも関わらず益々権利主張、正当性主張を強める問題社員にどうしたら会社というフィールドから降りてもらえるのか?ということを豊富な実務資料をご用意して具体的にお話ししたします。
- 解雇は経営者の権利のひとつ
- 安倍政権が検討している「解雇の金銭解決」とは?
- キモは「退職の勧奨」による合意退職
- 普通解雇を進めるためのポイント
- 懲戒解雇を進めるためのポイント
- 整理解雇を進めるためのポイント
- 有期労働者の雇止めのポイント
- 質疑応答
会場
受講料
- 1名様: 25,000円(税別) / 27,500円(税込)
割引受講料ついて
- 第1部、第2部一括申込の場合 (受講者交代可)、通常受講料 : 52,500円 (税込) → 42,000円 (税込)