太陽光発電ビジネスクレーム対応完全ガイド

2012年7月に再生可能エネルギーの全量買取制度が導入されて、1年以上がたち、運転を開始する発電所も登場してきた。また太陽光設備認定取得者に対して経済産業省の報告書徴収が行われ、建設途中の太陽光発電所の売買も活発化している。
権利の売買については、きちんとしたデュー・ディリジェンス (DD) を行って購入しないと、購入後に想定外の事態に発展しトラブル事例になることが懸念される。
また、いわゆる3点セットと言われる、①土地権利関係、②設備認定、③電力会社への接続契約申し込みの地位がばらばらの主体に帰属して、それらをまとめて購入しないと後でトラブルに発展するリスクがある。権利購入代金の支払い方は、DDで発見した当該発電所固有の許認可や送電線用地の取得状況に合わせて分割払いとしなければならない。
完成した発電所についても、設計ミスや施工ミスにより予定していた出力が出ない場合も報告されている。この場合には設計契約や建設契約に基づいて、設計者や建設者にクレームをしなければならない。安易な完工認定や引渡を受けると、以後クレームができなくなる恐れもある。
パネルの性能保証についても、実際に保証請求をしようとするのは容易なことではない。 　パネルメーカーが倒産してしまえば、性能保証は空手形になるので、それに備えた保険商品も利用可能になってきた。
運転期間中の保守点検を怠ると、知らないうちに1ヶ月間出力 (すなわち売電代金収入) を20%損していたということも起こりかねない。太陽光発電はメンテナンスフリーというのは神話であろう。 　本講義では太陽光発電事業の最新の話題を解説し、太陽光発電所のM&Aの注意点について言及する。さらにトラブルを避けるためには、土地賃貸借契約、売電契約、建設契約 (EPC) 、運営契約 (O&M) 、パネルの調達契約と性能保証、保険契約などさまざまな契約書をしっかりと作成・交渉しプロジェクトを組成していく必要がある。また、電力会社との工事負担金の交渉も不可欠である。また、太陽光発電の屋根貸しモデルなど新しい形態に対応した契約の作成も必要となる。 　さらに最近太陽光パネルの反射光をめぐる東京高等裁判所の判決が出た。損害賠償を認めた横浜地方裁判所とまったく正反対の結論で裁判所もまだ方向性を決めかねているように思われる。

1. 全量買取法案をめぐる最近の動き
   • ( a ) 経済産業省の報告書徴収
   • ( b ) 電力会社との交渉方法 工事負担金
   • ( c ) 東京高等裁判所の屋根の反射光をめぐる判決
2. 太陽光発電事業のM&Aの注意点
   • ( a ) 再エネ法の許認可と売電契約
   • ( b ) 土地のデューディリジェンス
   • ( c ) パネルの交換の問題
3. 特定契約 (電力受給契約) の内容
   • ( a ) 各電力会社の要綱との関係
   • ( b ) エネ庁モデル契約
4. 各種契約
   • ( a ) 土地賃貸借契約
   • ( b ) 建設契約 (EPC)
   • ( c ) 運営契約 (O&M)
   • ( d ) パネルの供給契約と性能保証
   • ( e ) 保険契約
   • ( f ) 屋根貸し契約
5. 質疑応答