(2013年12月11日 13:00〜14:00)
世界最大のスポーツイベントであるオリンピックは、開催国に多くのビジネスチャンスをもたらしてくれる。2020年までの7年間は、東京と日本に多くの注目が集まる。ただしオリンピックは「権利ビジネス」の塊であり、国際オリンピック委員会 (IOC) は五輪ブランドを守るため、そしてTOPプログラムに代表されるスポンサー企業の権利を守るために厳格なマーケティングプログラムを実施している。
東京は、開催国であるがゆえに、特に厳しい規制を受けるという窮屈さが生じるが、同時に、世界からゲストを招き入れ、東京という都市を舞台として、多様なビジネスイノベーションを展開することが可能となる。
今後7年間にわたり、継続して注目される産業のひとつが観光であり、そこから派生する種々のビジネスイノベーションである。少子高齢化によって国内市場が縮小する一方、政府は2020年に2000万人、2030年に3000万人という訪日外国人の増加を見込んでいるが、ここに大きなビジネスチャンスが生まれるだろう。
(2013年12月11日 14:05〜15:05)
オリンピック施設の中心となる選手村やメディアセンターは一体どのような施設なのか?関係者以外には知りえない、選手や関係者を支えるサービスやそれらを支える重要なシステムについて、アテネ、北京ではメダルを獲得、ロンドン五輪では解説者として参加したALSOKの塚田氏をまじえて、関係者とセキュリティの視点から解説します。
(2013年12月11日 15:15〜16:00)
2020年の東京オリンピック開催が決まった。成長戦略の第4の矢ともいわれるこの一大イベント開催に向けてどのようなビジネス機会が考えられるであろうか。北京、ロンドンオリンピック等の事例から得られる示唆を、東京オリンピックの場合に照らしてみると、巨大災害の勃発をも見据えたBCP対策を含め、経済波及の大きい建設・不動産・交通・観光等多様な分野でのICTビジネス機会が見えてくる。本講演ではこれらの考察結果を以下の内容で報告する。