本セミナーは「これからの病院経営の方向性と知っておきたい医療法人の事業承継対策」のセミナーを2テーマセットにしたコースです。
セット受講で特別割引にてご受講いただけます。
通常受講料 : 42,000円 → 割引受講料 31,500円
(2013年12月9日 13:00〜14:55)
本年8月に社会保障制度全般にわたる改革の柱となる「社会保障制度改革国民会議」の報告書が公表され、これと並行して社会保障審議会医療部会においては、次期医療法改正に関する議論が積み重ねられている。また、来年には診療報酬改定が実施されることとなっており、病院経営を取り巻く環境は大きく変わろうとしているが、様々な審議が並行的に行われているため、これらの関連性、方向性についての情報があふれ、病院サイドにとっては多少の混乱が生まれているといえよう。
これに加え、税制改正議論の中では、社会保障費の財源に与えるための消費税率の引き上げが決定し、この改正のインパクトを考えれば、対応の仕方如何によって病院経営に多大な影響を与えることが予想される。
このような病院経営を取り巻く制度改正等についての情報を正しく整理し、今後病院が進むべき道筋をはっきりさせることは、病院経営にとって今やらなければならない最優先課題である。
本講では、これら社会保障制度改正に関する様々な情報を整理し、制度改正が目指す方向性を明らかにするとともに、これへの対応スタンスを考察してみたい。
(2013年12月9日 15:05〜17:00)
2004年3月末日現在の医療法人総数は48,820法人となっており、2004年3月末時点に比べ、11,514法人増加している。この内99.1%の48,428法人は社団医療法人となっている。社団医療法人の内、出資持分のない医療法人は6,525法人であり、社団医療法人全体に占める割合は13.5%となっており、第5次医療法改正時の2004年3月末時点に比べ、6,144法人増加している。特に、ここ5年間の増加は著しく、4,759法人の増加となっている。しかし、全体でみた場合、医療法上の経過措置型医療法人である出資持分のある法人が85%を超え、行政当局が進める出資持分のない法人への移行が十分に進んでいない状況がうかがえる。
これには、出資持分のない法人への移行に際し発生する多額の税額の問題があると考えられ、さらに、同族型法人では、その支配権の根源として捉えられている出資持分の放棄への抵抗感が強いことも一因としてあげられよう。ただし、理事長等の経営層の高齢化は一層進み、事業承継を考えた場合、待ったなしの状態といえる。 そこで、本講ではこの出資持分に関する承継を中心に、その評価の仕組み、対応策の考え方等を整理し、事業承継対策への足掛かりとなることを期待している。