2004年3月末日現在の医療法人総数は48,820法人となっており、2004年3月末時点に比べ、11,514法人増加している。この内99.1%の48,428法人は社団医療法人となっている。社団医療法人の内、出資持分のない医療法人は6,525法人であり、社団医療法人全体に占める割合は13.5%となっており、第5次医療法改正時の2004年3月末時点に比べ、6,144法人増加している。特に、ここ5年間の増加は著しく、4,759法人の増加となっている。しかし、全体でみた場合、医療法上の経過措置型医療法人である出資持分のある法人が85%を超え、行政当局が進める出資持分のない法人への移行が十分に進んでいない状況がうかがえる。
これには、出資持分のない法人への移行に際し発生する多額の税額の問題があると考えられ、さらに、同族型法人では、その支配権の根源として捉えられている出資持分の放棄への抵抗感が強いことも一因としてあげられよう。
ただし、理事長等の経営層の高齢化は一層進み、事業承継を考えた場合、待ったなしの状態といえる。
そこで、本講ではこの出資持分に関する承継を中心に、その評価の仕組み、対応策の考え方等を整理し、事業承継対策への足掛かりとなることを期待している。