(2013年10月7日 13:00〜14:00)
震災後、電力ネットワークにとって節電、ピークカットが急務になるとともに、災害時のエネルギー供給確保が課題になっており、そのような課題に対応するのが「スマートコミュニティ」。 経済産業省では2011年度より、多くの住民、自治体、企業の参画のもと、様々なパターンの代表例を構成する全国4つの地域で、大規模なスマートコミュニティ実証事業を展開中。 ここでは、これまでの4地域実証でのデマンドレスポンス実証結果を紹介し、東北におけるスマートコミュニティの構築、関連の規制・制度改革についてもふれる。
(2013年10月7日 14:20〜15:35)
今回の報告では、住宅を対象として価格誘導型デマンドレスポンスを700世帯の規模で実証しており、その制度設計から実証の効果までを説明する。価格メニューの選定で関西地域に住む64000人を対象にWebで選好度調査を行い、TOU、CPP、PTR、RTPの順に好まれることが分かったため、TOUとCPPを対象に実証を行うことにした。更に昨年夏に行った700世帯の実証では、TOUで3.6%、CPPで9.3%の需要量削減効果が認められた。価格弾力性は0.1程度となっている。
(2013年10月7日 15:45〜17:00)
震災後の電力システム改革検討を経て、この2月に全面自由化や広域運営推進機関設立などが盛り込まれた改革案のとりまとめが行われた。 また、お客様 (消費者) の電気利用に対する意識も大きく変化し、多様なサービスを求める声も高まってきている。さらに、新電力としての届け出を行う事業者が急激に増えてきている。 ここでは制度改革による新電力事業への影響にもふれつつ、デマンドレスポンスを活用したエネットのスマートサービスの事例の紹介や普及に向けた課題について紹介する。