本セミナーでは、米国食品、サプリメント関連法規の解説、日米の制度比較、日本市場への影響や、日本導入に向けた対策について解説いたします。
アベノミクス第3の矢として6月14日に閣議決定された規制改革実施計画に、「一般健康食品の機能性表示を可能とする仕組みの整備」を盛り込まれました。
この中に、機能を有する成分を含む加工食品、農林水産物に対して「米国ダイエタリーサプリメント制度」を参考に、新たな機能性表示制度を導入する方針を固めた。来年度中には新制度のもとで、関係各社が自己責任によって、商品に機能性を表示できるようになる見込みです。
新制度の元では、いわゆる健康食品だけでなく、一般加工食品や農林水産物も対象となる事から、関係する業界も広くなると考えられます。
そこで本セミナーでは、米国食品、サプリメント関連法規の解説、日米の制度比較、日本市場への影響、今から準備しておくべきことを中心にお話しします。
新制度により、機能性表示が可能となると共に安全性への取り組みが強化される事が予想されます。その結果、研究開発、商品開発、マーケティングに変化が起きる可能性があります。また、企業の責任が今まで以上に求められることになり、リスク管理も重要になると思われます。