対消費者・対個人の債権回収実務

BtoBビジネスにおける債権回収については、個々の債権の金額が大きいこともあり、法的回収のノウハウが蓄積され体系化されています。一方、BtoCビジネスにおいては、滞納債権が大量に発生するにも関わらず、個々の債権額が小さいことが多いこともあって、そのノウハウはあまり体系化されてきませんでした。今回は、BtoCにおける債権回収に絞り、法的措置に限らず、電話での交渉戦術や、督促状の効果的な発送方法など、実践的かつ多様な方法による債権回収法まで広くカバーして解説していきます。

1. レベル毎の回収戦略
   1. 債務者の分類と回収戦略
   2. 書面での督促
      • 通知書の表現をどうするか
      • 住所が不正な債務者に対してどう対応するか
   3. 電話での督促
      • 電話督促にまつわる法律知識
      • 債務者分類に応じた交渉術
   4. 訪問による督促
      • 訪問督促にまつわる法律知識
   5. 債務者側反論への対応
      • 支払済みとの主張
      • 本人入院中・服役中等の主張
      • 不正契約主張
      • 生活保護受給中との主張
      • 本人死亡との主張
      • 本人認知症との主張
      • 本人未成年者との主張
      • 時効成立との主張
   6. 和解する場合の注意点
   7. 弁護士への回収委託
      • 回収委託にまつわる法規制 (弁護士法との関係)
      • 手続と費用
   8. 法的措置
      • 各手続の特徴と選択
      • 費用と効果
2. 債権分類毎のポイント
   1. 通販
      • 通販におけるクーリングオフ
      • 返品主張への対応
      • 超少額債権をどう回収するか
   2. 治療費
      • 応召義務との関係
   3. 割賦金
      • 特定商取引法、割賦販売法、消費者契約法との関係
      • 法的措置を講じた場合の争点
   4. 各種料金
      • 契約解除・債権額確定の必要性
3. 質疑応答