アジアビジネス進出のために押さえておきたい法律実務と具体的な対応策

昨今の目覚ましい経済的発展により、アジア諸国の企業は日系企業の重要なビジネスパートナーになっています。アジア諸国の企業と安定的な取引関係を構築・継続するためには、アジアのビジネス法務の常識・背景を理解することは勿論、関係構築のツールである英文契約書実務の理解が欠かせません。 　本セミナー (全3回) では、(1)英文契約書実務の基礎、(2)現地企業との契約交渉の始め方・留意点、(3)英文契約書の主要条項の交渉方法、(4)アジアビジネスに欠かせない法務の常識・背景等を、英文契約書に馴染みの無い方でも理解しやすい順序で丁寧に解説していきます。

第3回 アジアビジネス進出のために押さえておきたい法律実務と具体的な対応策

1. アジアビジネスへの進出方法と撤退方法
   1. 事業形態の選択
   2. 合弁事業
   3. 確認すべき法制度
   4. 撤退時における留意点
2. アジア各国における法環境と典型的なリスク
   1. 法律と契約の持つ意味
   2. 紛争解決手続
   3. 社会的背景・文化
   4. 交渉方法に関する留意点
3. アジア法務における契約書作成実務
   1. 言語・準拠法・管轄と書式選択
   2. ドラフティング、レビュー、交渉のプロセス
4. 準拠法
   1. 準拠法決定の枠組み
   2. 準拠法選択の方針
   3. 準拠法条項のドラフティングと契約交渉上の留意点
5. 管轄及び外国判決の承認・執行
   1. 管轄決定の枠組
   2. 管轄合意に関する視点
   3. 管轄条項のドラフティングと契約交渉上の留意点
   4. 外国判決・執行に関する諸問題
6. 仲裁の活用
   1. 仲裁の特徴と活用のメリット
   2. アジアの代表的な仲裁機関
   3. 仲裁手続上の論点
   4. 仲裁機関の選択
   5. 仲裁条項のドラフティングと契約交渉上の留意点
7. 汚職・贈賄対応
   1. アジアにおける汚職・贈賄禁止規制の概要
   2. 契約書における対応
   3. コンプライアンス制度による対応
   4. 捜査・訴追への対応
8. アジア各国における外国投資規制