全3回 アジアビジネスで押さえたい英文契約書知識と交渉実務

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本セミナーは、「アジアビジネスで押さえたい英文契約書知識と交渉実務」(全3回)をセットにしたコースです。
セット受講で特別割引にてご受講いただけます。
通常受講料 : 94,500円 → 割引受講料 75,000円

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プログラム

昨今の目覚ましい経済的発展により、アジア諸国の企業は日系企業の重要なビジネスパートナーになっています。アジア諸国の企業と安定的な取引関係を構築・継続するためには、アジアのビジネス法務の常識・背景を理解することは勿論、関係構築のツールである英文契約書実務の理解が欠かせません。  本セミナー (全3回) では、(1)英文契約書実務の基礎、(2)現地企業との契約交渉の始め方・留意点、(3)英文契約書の主要条項の交渉方法、(4)アジアビジネスに欠かせない法務の常識・背景等を、英文契約書に馴染みの無い方でも理解しやすい順序で丁寧に解説していきます。

第1回 英文契約書の基礎と押さえたい交渉上の留意点

(2013年8月29日 15:00〜17:00)

  1. 国内契約との相違とその背景
  2. 英文契約のスタイル
    1. 英文契約の構造とその意義・特徴
    2. 英文契約の書式と使用方法
  3. 外国法に特有の概念、法制度の違いに基づく留意点
    1. 外国法と日本法
    2. 紛争手続の差異
    3. 契約書面作成に関係するルール、実務
    4. 契約の成立
    5. 契約違反
    6. 損害賠償・責任
    7. 外国の会社に関する法制度
    8. 調印手続・副本・翻訳
  4. 契約英語と契約書の作成実務
    1. 契約英語の特徴
    2. 契約英語に独特の表現
    3. 契約英語の学び方
    4. 雛形の利用
  5. 英文契約書の主要条項の基本的理解
    1. 一般条項の役割
    2. 頻出する一般条項の意義と契約交渉上の留意点
    3. 典型条項:当事者、前文・後文、定義、前提条件 (Condition Precedents) 、期間、表明保証 (Representations & Warranties) 、誓約 (Covenants) 、損害賠償、補償 (Indemnity) 、解除・終了、準拠法・管轄・紛争解決、秘密保持、税金、見出し、副本、存続条項、譲渡、完全合意 (Entire Agreement) 、分離可能性

第2回 現地企業との交渉の始め方と交渉実務~交渉プロセスのコントロール~

(2013年9月26日 15:00〜17:00)

  1. 弁護士の利用方法
    1. 現地弁護士と顧問弁護士
    2. 依頼のコツ
    3. 交渉における役割分担
  2. 交渉の開始 (総論)
    1. 秘密保持契約 (NDA) の締結
    2. Letter of Intent (LOI) /Memorandum Of Understanding (MOU) に基づく交渉の開始と独占権、デューデリジェンス
  3. 秘密保持契約 (NDA) の意義と契約交渉上の留意点
    1. 開示の目的・範囲・義務
    2. 秘密保持義務の対象情報の特定
    3. 開示の手続
    4. 情報受領者
    5. 秘密の例外
    6. 秘密情報の返却及び廃棄
    7. 期間・終了
    8. 法律及び命令との関係
  4. LOIの意義と契約交渉上の留意点
    1. 締結の目的
    2. 法的効果と留意点
    3. アジア法務におけるLOI交渉実務
  5. 現地ビジネス参入に関する契約交渉の具体例・実務 (JV契約・企業買収契約を中心に)
    1. JV契約、企業買収契約、販売・代理店契約、国際売買契約等を素材とした典型論点及び契約交渉の実務に関する検討・解説
    2. 実務担当者としてどのように契約交渉プロセスをコントロールしていくか

第3回 アジアビジネス進出のために押さえておきたい法律実務と具体的な対応策

(2013年10月24日 14:00〜17:00)

  1. アジアビジネスへの進出方法と撤退方法
    1. 事業形態の選択
    2. 合弁事業
    3. 確認すべき法制度
    4. 撤退時における留意点
  2. アジア各国における法環境と典型的なリスク
    1. 法律と契約の持つ意味
    2. 紛争解決手続
    3. 社会的背景・文化
    4. 交渉方法に関する留意点
  3. アジア法務における契約書作成実務
    1. 言語・準拠法・管轄と書式選択
    2. ドラフティング、レビュー、交渉のプロセス
  4. 準拠法
    1. 準拠法決定の枠組み
    2. 準拠法選択の方針
    3. 準拠法条項のドラフティングと契約交渉上の留意点
  5. 管轄及び外国判決の承認・執行
    1. 管轄決定の枠組
    2. 管轄合意に関する視点
    3. 管轄条項のドラフティングと契約交渉上の留意点
    4. 外国判決・執行に関する諸問題
  6. 仲裁の活用
    1. 仲裁の特徴と活用のメリット
    2. アジアの代表的な仲裁機関
    3. 仲裁手続上の論点
    4. 仲裁機関の選択
    5. 仲裁条項のドラフティングと契約交渉上の留意点
  7. 汚職・贈賄対応
    1. アジアにおける汚職・贈賄禁止規制の概要
    2. 契約書における対応
    3. コンプライアンス制度による対応
    4. 捜査・訴追への対応
  8. アジア各国における外国投資規制

会場

SSK セミナールーム
105-0003 東京都 港区 西新橋2-6-2
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