本セミナーでは、パーソナルデータの利活用に関する最新の状況や、スマートフォンプライバシーに関する総務省と関係事業者や団体等の連携による世界的にも最先端の取組について解説いたします。
(2013年8月30日 13:00〜14:15)
ICTの普及により多種多様な大量の情報 (いわゆるビッグデータ) の利用が可能になり、これによる新事業の創出や利便性の向上などが期待されている一方、個人に関する大量の情報の集積利用によるプライバシー等の面における不安も生じています。 総務省では、これらを踏まえ、パーソナルデータ (個人に関する情報) の適正な利用・流通の促進に向けた方策について、「パーソナルデータの利用・流通に関する研究会」を開催して検討を行い、本年6月にその報告書が公表されました。 こうしたパーソナルデータの利活用に関する最新の状況について、同研究会で報告書の取りまとめを担当した講師から御説明いたします。
(2013年8月30日 14:20〜15:35)
急速に普及するスマートフォンにおいては、電話帳情報、位置情報、ウェブ閲覧履歴等の様々な利用者情報が、アプリ等により収集・利用されています。このような利用は利用者が十分認識できず、不安が広がっています。 そのため、総務省では、研究会を開催し、この利用者情報の適正な取扱いの在り方について、昨年8月に続いて今年7月に提言案が取りまとめられたところです。 こうしたスマートフォンプライバシーに関する総務省と関係事業者や団体等の連携による世界的にも最先端の取組について、担当室長から御説明いたします。
(2013年8月30日 15:45〜17:00)
プライバシーの概念は多様であり、その保護の在り方も、情報の取得、処理、利用等の場面や、取り扱われる情報の種類に応じて異なる。それゆえに、事業者を始めとする関係者が責任をもって主体的に情報の取扱いに関するルールを形成するという、従来には存在しなかった枠組みによってこそ最も適切なプライバシーの保護を実現することができる。 本講演では、このマルチステークホルダープロセスに対する事業者としての期待を述べるとともに、マルチステークホルダープロセスを前提とするプライバシーコミッショナーの役割を展望する。