マイナンバー導入による関連ビジネス

1. マイナンバー導入とそのビジネス機会

(2013年8月27日 13:30〜14:45)

　5月24日、マイナンバー法が成立した。昨年廃案となった法案が修正され、民間への利用拡大をより推進していく内容となった。これまでの住基ネット (住民票コード) とは異なり、マイナンバーは行政機関だけでなく、社会保障と税という範囲で民間でも広く使われていく。そのため、政府や自治体を対象としたビジネスだけでなく、民間企業を対象としたビジネス機会も期待される。マイナンバー法とそれに関連したビジネスを中心に、具体的な時期と内容について、実務的・システム的な面から紹介していく。 　『住基ネットで何が変わるのか』、『共通番号 (国民ID) のすべて』、『マイナンバー (共通番号) 制度と自治体クラウド』、『マイナンバーがやってくる』など長年番号制度の研究に取組んでいる第一人者が講師を務める。

1. マイナンバー法とこれまでの番号制度との違い
2. マイナンバーの経済効果と市場の創出について
3. マイナンバーの導入段階とその内容について
4. 自治体に対する業務・システムへの影響
5. 民間企業に対する業務・システムへの影響
6. マイナンバーに伴う新たな民間ビジネス
7. 質疑応答/名刺交換

2. 神奈川県町村システムの共同型クラウドとマイナンバー対応

(2013年8月27日 14:55〜16:10)

　神奈川県内の町村では、度重なるシステム改修に伴う負担感から、2010年に全町村で情報システム共同化を進めることを合意した。その後、住民情報の基幹系システムと財務会計等の内部系システムについて共同型クラウド利用のための事業者を選定し、データ移行等を経て順次、新システムが稼働している。現在、基幹系については最後の団体を移行中であり、また、まもなく先行団体の稼働から2年を迎えるため、この間を振り返ってシステム共同化の成果や課題などを改めて整理した。また、導入が決まった番号制度への対応状況と今後のロードマップについて説明する。

1. 古くて新しい共同化
2. トップダウンと職員参加
3. 導入と運用
4. はたして効果は?
5. 番号制度の対応とロードマップ
6. 質疑応答/名刺交換

3. 企業のマイナンバーへの対応 ～人事情報・社会保険等の社員の情報管理の対応について～

(2013年8月27日 16:15〜17:00)

　社会保障・税の番号制度は、個人情報の「閲覧」から、各種の手続きにおける添付書類の省略できる機能から、個人番号カードによる根課金手帳・健康保険証・介護保険証などの機能の統一が検討されています。事業主の届出事項となる社会保険関係手続きや住民税関係手続きにおいては、当然、マイナンバー等を含む人事情報の管理者は、「個人番号関係事務実施者」として、番号法の罰則が適用されることとなります。人事・労務・総務の事務代理をビジネスとする社会保険労務士として、企業のマイナンバー導入に伴う、対応策について、問題提起をさせていただきます。

1. 労働・社会保険・税に関する企業の手続きに必要な、特定個人情報とは
2. 番号制度のユースケースから見た、人事・労務担当者 「個人番号関係事務実施者」の課題
3. 特定個人情報の管理の範囲、管理の在り方、セキュリティ体制
4. 質疑応答/名刺交換