本セミナーでは、太陽光発電売電事業の契約実務と法的リスク及び税務上の留意点について解説いたします。
遊休地利用による太陽光発電所が注目されている。工場、商業施設、集合住宅等への設置が続々と進んでおり、「再生可能エネルギー固定買取制度」による太陽光発電売電事業は、ますますの市場拡大が予想される。2013年4月1日からの太陽光発電の買い取り価格は37.8円 (消費税込) と決まった。引き続き高い買取価格が継続することになった。 具体的にプロジェクトを遂行するためには、土地賃貸借契約、売電契約、建設契約 (EPC) 、運営契約 (O&M) 、パネルの調達契約と性能保証、保険契約、プロジェクトファイナンスの融資契約・担保契約などさまざまな契約書を作成・交渉しプロジェクトを組成していく必要がある。また、電力会社との工事負担金の交渉も不可欠である。案件組成を急ぐ場合には、デベロッパーが開発した太陽光発電所用地と42円 (消費税込) の売電する権利を会社ごとM&Aで買収してしまうことも広く行われている。小規模な案件では、不動産ファイナンスの考えを応用した匿名組合を利用するTK-GKストラクチャーなども検討する必要がある。太陽光発電の屋根貸しモデルなど新しい形態に対応した契約の作成も必要となる。 更に最近太陽光パネルの反射光をめぐる東京高等裁判所の判決が出た。損害賠償を認めた横浜地方裁判所とまったく正反対の結論で裁判所もまだ方向性を決めかねているように思われる。
グリーン投資減税は、近年の税制上の優遇措置の目玉として注目されているが、太陽光発電売電事業の実務においては優遇措置のみならず様々な税務上の論点が存在している。本セミナーではこれらの税務上のポイントについて解説する。